池田

１９８０年代の土地バブル発祥の地、品川で新たに大規模な都市再開発が動き出す。ＪＲ東日本が品川－田町間新駅の２０２０年開業に向けて旧品川操車場跡地（約１３ヘクタール）の再開発に着手。リニア中央新幹線も２７年に開業する予定で、駅前広場や道路などインフラ整備計画も目白押しだ。周辺では将来を見越してオフィス需要が盛り上がり始めており今後、不動産投資は一段と活発化する見通しだ。
　「オフィス賃料を下げずに粘って、ようやく満室稼働のめどが立った。タイミングを見て不動産ファンドなどへの売却を検討したい」。旧ソニー本社跡地を購入して２０１１年にガーデンシティ品川御殿山をオープンした積水ハウスの畔柳均コーポレートコミュニケーション部長兼ＩＲ室長はホッとした表情を浮かべる。
　「御殿山は地盤が固いので、特に外国企業に人気が高い。併設するレジデンスも月額賃料平均８０万円でも満室状態だ」。当初はテナント募集で苦戦を強いられてきたが、先月末で住友電気工業との合弁を解消したばかりの新生スリーエムジャパンが昨年５月に本社を移転。ようやく稼働率も８０％まで上昇し、現在交渉中のテナントが決まれば満室となる見通しだ。
　精密機械メーカーのニコンは１１月下旬に、東京・有楽町の本社を昨年ソニーが退去した品川インターシティＣ棟に移転する。「西大井の事業所との連携を強化するのが狙い。交通の利便性も魅力」（広報担当）。くしくもニコン、キヤノンマーケティングジャパン、ソニーのカメラ大手３社がそろって品川に本社を置くことになった。
　１９９８年に開業した品川インターシティでまちづくりを牽引（けんいん）してきた新日鉄興和不動産も品川の発展に期待する。「オフィスビルが大量供給された０３年やリーマン・ショックのあった０８年に影響は出たが、最近はオフィス空室率、賃料とも堅調に推移している」（恒吉晴男執行役員ビル事業本部副本部長）。新駅や再開発を契機に「品川地区のオフィス需要は今後も高まる」と予測する。