池田

米運輸省は２５日、自動車部品大手タカタが欠陥問題でリコール（回収・無償修理）した全エアバッグの証拠保全を命じ、調査強化に乗り出した。米世論や議会はタカタによる原因究明の遅れに業を煮やしており、自ら調査を主導することも辞さない異例の対応に踏み切った。タカタは一段と厳しい事態に追い込まれた。

　フォックス運輸長官は同日発表した声明で「米国民を欠陥エアバッグから守り、米国の膨大な数の自動車に欠陥品が搭載された経緯を徹底的に調べることに集中する」と厳しい姿勢を強調した。国民から「タカタは欠陥を把握しながら報告を怠り、被害を広げたのではないか」との疑いの目が向けられていることを受け、報告に違法性がなかったかも調べる。

　タカタに対しては、同省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２０日から、１日１万４０００ドル（約１６５万円）の罰金支払いを命令。回収したエアバッグを実際に爆発させる実験も行わせ、結果報告を待たず、必要に応じてエアバッグを徴収する方針だ。米メディアによると、「過去に例がない措置」（同局幹部）という。

　タカタによるこれまでの自主調査では、高温・多湿な地域で部品の経年劣化があった可能性が浮上している。同社は調査難航の理由を明らかにしていないが、使用状況など検証項目の多さも原因特定を難しくしているとみられる。

　０９～１０年に米国で問題化したトヨタのリコールでは、車両の欠陥は認定されなかったものの、情報開示の不十分さが指摘され、最終的に１２億ドル（約１４００億円）の和解金支払いを余儀なくされた。タカタは欠陥の存在を認めたうえ、対応のまずさも重なり、さらに厳しい事態に直面しかねない。