池田

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タカタ、調査遅れで窮地

2015年02月27日

米運輸省は25日、自動車部品大手タカタが欠陥問題でリコール(回収・無償修理)した全エアバッグの証拠保全を命じ、調査強化に乗り出した。米世論や議会はタカタによる原因究明の遅れに業を煮やしており、自ら調査を主導することも辞さない異例の対応に踏み切った。タカタは一段と厳しい事態に追い込まれた。

 フォックス運輸長官は同日発表した声明で「米国民を欠陥エアバッグから守り、米国の膨大な数の自動車に欠陥品が搭載された経緯を徹底的に調べることに集中する」と厳しい姿勢を強調した。国民から「タカタは欠陥を把握しながら報告を怠り、被害を広げたのではないか」との疑いの目が向けられていることを受け、報告に違法性がなかったかも調べる。

 タカタに対しては、同省道路交通安全局(NHTSA)が20日から、1日1万4000ドル(約165万円)の罰金支払いを命令。回収したエアバッグを実際に爆発させる実験も行わせ、結果報告を待たず、必要に応じてエアバッグを徴収する方針だ。米メディアによると、「過去に例がない措置」(同局幹部)という。

 タカタによるこれまでの自主調査では、高温・多湿な地域で部品の経年劣化があった可能性が浮上している。同社は調査難航の理由を明らかにしていないが、使用状況など検証項目の多さも原因特定を難しくしているとみられる。

 09~10年に米国で問題化したトヨタのリコールでは、車両の欠陥は認定されなかったものの、情報開示の不十分さが指摘され、最終的に12億ドル(約1400億円)の和解金支払いを余儀なくされた。タカタは欠陥の存在を認めたうえ、対応のまずさも重なり、さらに厳しい事態に直面しかねない。  


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東芝 IoT事業10倍の4000人に

2015年01月23日

東芝はモノがインターネットにつながる「IoT」事業を強化するため、4月に組織再編を実施すると発表した。情報通信技術(ICT)サービス関連部門を社内カンパニーのクラウド&ソリューション社に統合し、約4000人体制にする。この再編で大量情報を高速で処理するビッグデータ解析などの開発を強化する方針だ。

 今回の組織再編では本社の情報システム部、ソフトウエア技術センター、子会社の東芝ソリューションの一部事業をクラウド&ソリューション社に統合する。

 現在、クラウド&ソリューション社には約400人の社員がいるが、これに他部門や子会社などの約1200人が加わる。ICTサービス関連部門の海外子会社が加わると全体で約4000人体制になる。

 今後、IoTのサービス開発では、インターネット経由でソフトウエアを運用するクラウドやビッグデータ技術が不可欠となる。今回の組織再編で、ICTの人材を集約し、開発力を高めたい考えだ。

 さらに東芝は今後、社会インフラや半導体、ヘルスケアなど各事業部門とも連携し、IoTの共通基盤を開発する。将来的には、この基盤を活用し、機器とモノをつなぎ、統合的に監視や分析、制御するIoTサービスの創出を目指す。  


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タカタ社長が取締役に降格

2014年12月25日

タカタは24日、欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題をめぐり「対応の一元化や意思決定の迅速化を図る」として、ステファン・ストッカー社長が同日付で取締役に降格し、高田重久会長が社長を兼務する人事を決めた。

 また、リコール対策費の計上で2015年3月期の連結最終損益が250億円の赤字(前期は111億円の黒字)に転落する見通しを受け、高田氏が月額報酬の50%、ストッカー氏が30%、その他の取締役3人が20%をいずれも4カ月返上することを合わせて明らかにした。

 ストッカー氏は独自動車部品大手ボッシュの日本法人社長を経て、13年6月、創業家以外では初の社長に就任。創業家の高田氏と二人三脚で海外への事業拡大を進めていた。

 高田氏はエアバッグのリコール問題が浮上して以降、公の場に姿を現していない。タカタは「年内に記者会見を開く予定はない」(広報)としている。  


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米原油先物が64.10ドルまで下落

2014年12月01日

[シンガポール 1日 ロイター] - 1日のアジア時間の取引で、米原油先物が2ドル超下げ5年ぶり安値に下落、北海ブレント先物も4年ぶり安値を更新している。先週の石油輸出国機構(OPEC)による減産見送り決定を受けた下げが続いている。

関係筋への取材によると、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はOPEC総会で、米国のシェール油ブームに対抗する必要があると発言した。

米原油先物<CLc1>は2009年7月以来の安値1バレル=64.10ドルまで下落。ブレント先物<LCOc1>は2010年5月以来の安値68.15ドルを付けている。  


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スカイマーク 136億円赤字に

2014年10月31日

国内航空3位のスカイマークは30日、平成27年3月期通期の単独業績予想を下方修正すると発表した。最終損益は136億円の赤字(前期は18億円の赤字)と、2期連続の最終赤字となる。従来予想は3億円の黒字だった。円安による燃料費高騰や格安航空会社(LCC)との競争激化で厳しい経営が続いている。

 売上高は882億円(従来予想は1044億円)、営業損益は124億円の赤字(同3億円の黒字)にそれぞれ引き下げた。

 同日公表した26年9月中間決算(単体)は、最終損益が57億円の赤字(前年同期は17億円の黒字)。売上高は0・7%減の451億円で、営業損益は43億円の赤字(同20億円の黒字)だった。

 7月末発表の4~6月期決算に引き続き、決算短信には「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在する」との注記が付いた。  


Posted by 池田 at 10:32Comments(0)

ブラジル記者 川島は笑いの種写真

2014年10月15日

川島はブラジルで笑いの種。反応が遅く、常に躊躇

 日本代表は14日、シンガポールのナショナル・スタジアムでブラジルと対戦。FWネイマールに4得点を決められて0-4と完敗を喫した。

 この試合について、著名なブラジル人ジャーナリストで英紙『ガーディアン』にも寄稿しているフェルナンド・ドゥアルテ氏に戦評を書いてもらった。

 ブラジルは良い試合をしたが、このスコアは日本選手の精神的な脆さが原因だ。選手の精神的強さは“アイスキャンディー”のように気まぐれなものだ。

 以前、私はジーコ氏と日本人選手について話をしたことがある。彼は「日本の選手はイライラすると精神的に非常に脆くなる」と語った。

 さて、この試合を見ると、私は彼の言っていた意味を完璧に理解することが出来た。日本の選手たちは90分を通して怯えているように見えた。彼らは、より懸命に働く必要がある。

 選手個々について、私が話をすることは難しい。しかし、川島永嗣はブラジルでは笑いの種となるだろう。彼のプレーには実に失望した。彼は反応が遅く、常に躊躇しているように見えた。
武藤には好印象「常にチャレンジしていた」

 本田圭佑も同様に何も出来なかったが、彼1人を非難することは出来ない。なぜなら、チーム全体が酷かったからだ。あのような状況でピッチに投入されて何が出来るというのか? 他の誰でもチームを救うことなど無理だ。

 この試合で良いパフォーマンスをした日本の選手を挙げるのは実に困難な作業だ。それでも、1人推すのであれば武藤嘉紀だと言うだろう。少なくとも、彼はチャレンジしていた。

 結論として、ネイマールとブラジル(日本以外)にとって素晴らしい夜となった。日本人選手のナイーブ過ぎる心が、この試合を実に簡単なものとした。


フェルナンド・ドゥアルテ

 ブラジルの大手ニュースサイト『UOL』の欧州サッカー通信員。で英メディア『ガーディアン』や『ESPN.com』にも寄稿。10年間ブラジル代表を追い続け、2度のW杯を取材している。ツイッターアカウントは@Fernando_Duarte
  


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イスラム国侵攻 トルコの苦悩

2014年10月08日

Facebookは10月8日、ブラウザ版の言語設定に「関西弁」を追加したことを発表した。このバージョンを選ぶと、たとえば「いいね!」が「ええやん!」、「コメントする」が「つっこむ」、「シェア」が「わけわけ」(関西弁で分け合うという意味)と表示されるようになる。期間限定の企画などではなく、正式に実装されるというから驚きだ。

 実はFacebookではこれまでも、英語が逆さまになって表示される「English(Upside Down)」など、一部でユニークな言語表示を可能にしていた。こうした前例もあり、日本のチームから「関西弁バージョンを作ってみてはどうか」という話が持ち上がり、実装に至ったのだという。ただし、今回のような“方言”への対応はまだグローバルでも珍しいそうだ。

 関西弁に切り替えるには、ニュースフィード右側カラムの下にある現在の言語をクリックし、表示された言語一覧から「日本語(関西)」を選ぶ。設定画面の「一般アカウント設定」から変更することも可能だ。適用すると「いいね!」などのアクションだけでなく、画面上部の「友だち、スポット等を検索」などの表記も関西弁に切り替わる。実際にどこが変わっているのか、自身の目で確かめて欲しい。

 なお、Facebookは9月末に、メッセンジャー向けに提供していたスタンプを、タイムライン上のコメント欄でも使えるようにしたばかり。この機能も世界に先駆けて日本で実装されたものとなっている。  


Posted by 池田 at 11:25Comments(0)

異業種「化粧品ブランド」花盛り

2014年09月26日

江崎グリコは9月から洗顔せっけんの通信販売を始めました。ポッキーやジャイアントコーンのグリコが「なぜせっけん?」と意外に感じるかもしれませんが、実は2012年から自社ブランド「gg(ジージー)」で化粧品事業に参入し、順調な売り上げを確保しているのです。異業種分野からの化粧品ブランドは富士フイルムの「アスタリフト」の成功が知られているほか、ロート製薬や味の素なども自社技術を生かして化粧品に打って出ており、今後も意外な会社から化粧品ブランドが飛び出しても不思議ではない状況です。◆お菓子技術で独自開発

 グリコの化粧品ブランド「gg」はグリコのgと、保湿成分を含んだ「EPAグリコーゲン」のgからとられました。グリコーゲンはエネルギーに変換されやすいブドウ糖が結合したもので、内臓などに貯蔵しておくと運動時にエネルギー源として活用できることで知られます。グリコの社名は創業者がグリコーゲンをキャラメルの中に入れ、栄養菓子として発売したことに由来しています。その後も研究を進めてきた同社は、皮膚や毛髪などにもグリコーゲンが蓄積し、加齢によって減少していくことを確認。このため「gg」シリーズでは角質層にうるおいを与える独自開発のEPAグリコーゲンを配合したのが特徴です。2012年に初めてローションとクリームを投入し、過去2年間で10万人超の購入者を獲得しました。

 化粧品ブランドの充実を図るため新発売した洗顔せっけん「gg エレジナ フェイシャルソープ」は1個(100グラム)2000円(税別)。高い保湿効果を売り物に40~50代の女性をターゲットにしています。ggシリーズについて同社は2017年度に売上高10億円の目標を掲げていましたが、同社マーケティング本部の稲葉眞理子氏は「ラインアップにせっけんを追加することで、新規顧客の獲得を図る。今年度の売り上げは前年の2倍に伸ばせる」と話し、売り上げ10億円の2年前倒し達成も可能と手ごたえを強調しています。  


Posted by 池田 at 11:17Comments(0)

北陸新幹線 フリーゲージ試験

2014年09月18日

北陸新幹線の金沢~敦賀間開業に向けJR西日本は17日、耐寒や耐雪といった「北陸ルート仕様」に合った「フリーゲージトレイン(FGT)」の技術開発を進め、模擬台車による軌間変換試験を10月から始めると発表した。
FGTは左右の間隔を変換(軌間変換)できる車両

 JR西日本によると、FGTは異なるレールの幅(軌間)を直通運転するため、軌間変換装置(GCE)を通過することで自動的に車輪の左右の間隔を変換(軌間変換)できる車両のことをいう。

 この開発は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が開発している軌間可変技術を基に、国土交通省及び鉄道・運輸機構と連携。耐寒、耐雪、地震対策、交直流対応といった北陸ルート仕様に適合するFGTの技術開発を進めている。

 試験は10月から福井県敦賀市のGCE実験線で始まる予定で、模擬台車に牽引車を連結。軌間変換装置を通過させ、軌間変換動作の確認などを行う。

 今後は、今年度中に北陸ルート仕様のFGT試験者の設計、製作に入り、GCE 実験線で得られた結果を反映させ、平成28年度中に走行試験を開始する予定。  


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動き出す品川再開発の成否写真

2014年09月10日

1980年代の土地バブル発祥の地、品川で新たに大規模な都市再開発が動き出す。JR東日本が品川-田町間新駅の2020年開業に向けて旧品川操車場跡地(約13ヘクタール)の再開発に着手。リニア中央新幹線も27年に開業する予定で、駅前広場や道路などインフラ整備計画も目白押しだ。周辺では将来を見越してオフィス需要が盛り上がり始めており今後、不動産投資は一段と活発化する見通しだ。
 「オフィス賃料を下げずに粘って、ようやく満室稼働のめどが立った。タイミングを見て不動産ファンドなどへの売却を検討したい」。旧ソニー本社跡地を購入して2011年にガーデンシティ品川御殿山をオープンした積水ハウスの畔柳均コーポレートコミュニケーション部長兼IR室長はホッとした表情を浮かべる。
 「御殿山は地盤が固いので、特に外国企業に人気が高い。併設するレジデンスも月額賃料平均80万円でも満室状態だ」。当初はテナント募集で苦戦を強いられてきたが、先月末で住友電気工業との合弁を解消したばかりの新生スリーエムジャパンが昨年5月に本社を移転。ようやく稼働率も80%まで上昇し、現在交渉中のテナントが決まれば満室となる見通しだ。
 精密機械メーカーのニコンは11月下旬に、東京・有楽町の本社を昨年ソニーが退去した品川インターシティC棟に移転する。「西大井の事業所との連携を強化するのが狙い。交通の利便性も魅力」(広報担当)。くしくもニコン、キヤノンマーケティングジャパン、ソニーのカメラ大手3社がそろって品川に本社を置くことになった。
 1998年に開業した品川インターシティでまちづくりを牽引(けんいん)してきた新日鉄興和不動産も品川の発展に期待する。「オフィスビルが大量供給された03年やリーマン・ショックのあった08年に影響は出たが、最近はオフィス空室率、賃料とも堅調に推移している」(恒吉晴男執行役員ビル事業本部副本部長)。新駅や再開発を契機に「品川地区のオフィス需要は今後も高まる」と予測する。  


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